ゲストハウスを開業するのに資格は必要?資金はどのくらい必要?

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メディアなどで外国人観光客が急増しているというような話を耳にいたことがあるという方は多いでしょう。

事実、外国人の観光客数は増えており、2013年には1036万人(1年間)と1000万人を突破し、昨年2017年には、2869万人となっています。

2020年には東京オリンピックの開催もあるため、今後も観光客数は増加することが予想されています。

観光客が急激に増加する一方で、宿泊先となるホテルや旅館が足りないという問題が発生しています。

そこで注目を集めているのが「ゲストハウス」です!

ホテルに泊まれない外国人観光客を宿泊させることで、宿泊料金がもらえるため副業としても人気となっています。

このような現状を見て「私も始めてみよう」と考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ゲストハウスを始めるために「必要な資格はあるのか」「資金」についてご紹介いたします。

ゲストハウスの定義とは?

そもそも「ゲストハウス」とはどんな場所を言うのかについてご紹介いたします。

簡単に言うと、アメニティなどのサービスを極力少なくして、その分安く泊まれる宿泊施設です。
(サービスはゲストハウスによって異なります)

旅館やホテルも同じ宿泊施設ですが、お部屋には「あったら嬉しい」と思えるようなアメニティグッズや設備が整っていますよね?
しかし、その分料金は高くなっています。

ゲストハウスは、そのようなサービスを必要最低限にしているので料金を安く設定することができます。

海外では、バックパッカー(リュック1つで旅をしている人たち)が旅をするときにサービスよりも料金の安さを求めてゲストハウスに泊まるというのが一般的のようです。

外国人観光客の中にも「できるだけ観光にお金を使いたいから宿泊費は安く抑えたい」と考えている方も多いようです。

ゲストハウスが人気になっている理由

ゲストハウスが観光客に人気になっている理由って一体何なのでしょうか?

観光客がゲストハウスに求めているものは、主に3つ

  1. 料金の安さ
  2. 宿泊客との交流
  3. 旅先の情報収集

です。

料金は、1泊2000円~4000円程度と旅館やホテルに比べて安い設定です。

他の宿泊客との交流もゲストハウスに泊まる大きなメリットです。

私も何度かゲストハウスに泊まらせていただいたことがありますが、宿泊している人には海外の方やいろんな場所を旅している方など様々な人がいるので交流している時間がとても楽しかったという印象があります。

また、観光に有力な情報をゲットすることができるのも人気の理由でしょう!

ゲストハウス開業に資格は必要ない!手続きが必要!

ゲストハウスをたいなと検討されている方の中には「始めたいけど、始めるのに資格っているのかな?」と思っている人もいらっしゃるでしょう。

「ゲストハウスを開業するために資格は必要なのか?」

「どうすれば開業できるのか?」

この2つについてご説明いたします!

まず、「何か資格は必要なのか?」という問題ですが、ゲストハウスの開業に資格は一切必要ありません!

では、空いている部屋でもあれば誰でも好きに始めていいのか?というと、そうでもないんです。

ゲストハウスを開業するためには、3つの手続きが必要になります。

旅館業法に基づく手続き

ゲストハウスのように宿泊料金をもらって人を泊める事を仕事とする場合は、旅館業となってしまうため旅館業法に基づく営業許可を受けなければならないと法律で定められています。
(※ここで「宿泊」とは、寝具を提供して施設を利用する事)

そのため、ゲストハウスの所在地の保健所に行き申請をしなければなりません。

一般的な申請の流れとしては、

という流れになります。
(自治体によって異なる場合があります)

許可申請にかかる一般的な処理期間は約30日程度となります。

消防法に基づく手続き

ゲストハウスを開業するためには、消防法という法律に基づき所在地の消防署に申請し「消防法令適合通知書」を発行してもらう必要があります。

事前相談を行ってから、交付申請、現地確認と順番に行い、最後に交付されるという流れです。

適合通知書は、現地確認の後問題がなければ約1週間程度で交付されます。

建築基準法に基づく手続き

建築基準法に基づく手続きとは、使用する建物が建築基準法に則った建物であるのかを申請し確認するという作業のことです。

ただし、使用する建物の床面積が100㎡未満である場合には、原則この確認申請は必要ありません
(確認申請が不要というだけで、もちろん建物も用途も法に則ったものであることが大切です)

ゲストハウスを行う場合、建物の使用用途を「ホテル又は旅館」としなければなりません。

そのため、今まで住宅として使用していたような物件をゲストハウスとして使う場合は、使用する用途を変えなければならないのです。
これを「用途変更(ようとへんこう)」と言います。

用途変更が必要な場合は、建築士などの専門家に相談することをオススメします。
自分でやるには、あまり知識がない状態では難しいですし、後にトラブルになる可能性もありリスクが高いです。

ゲストハウスを開業するための資金はいくら必要?

ゲストハウスを始める前に気になるのが、「ゲストハウスを始めるのに一体いくらくらいお金がかかるのか?」というっ事でしょう。

初期費用がどのくらいかかるのかによっては、始めるのを断念される方もいらっしゃるでしょう。
ゲストハウスを運営していくためには、初期費用もですが、継続して運営していくための費用も必要になるので、十分に検討してから始めるようにしましょう。

まず、開業までにかかる初期費用は大体300万~500万くらいが相場のようです。

初期費用には、物件の手配やリフォーム費用、設備費用(家電等)、運転資金等が含まれます。

開業を自己資金だけで行うのもいいですが、新たに事業を始める方向けに日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる融資「新創業融資制度」といったものもあるので活用してみるのも1つの方法でしょう!

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、今注目されているゲストハウスについて開業に必要な免許や資金をご紹介いたしました。
少しでも役立てていただければ嬉しいです。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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