空き家にかかる税金・費用についてわかりやすくご説明いたします!

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最近ニュースなどでも取り上げられることの多い「空き家」!

空き家は今や大きな社会問題の1つになっています。

そんな空き家の数は今後も増加し続けることが予想されており、2013年時点で820万戸(13.5%)だったものが、20年後の2033年には約2170万戸に増え、空き家率は30.4%にまで上るとされています。
(野村総研

空き家増加の原因としては、少子高齢化や核家族化など様々な要因があるようです。

空き家が増えるという事は、空き家の所有者となる可能性が高くなるという事です。

今は関係ないと思っていても、いつかは自分自身も空き家の所有者になり得るのです。

そこで気になるのが、「空き家を所有する事でかかってくる税金や費用」についてではないでしょうか?

もし今後自分が空き家の所有者になった場合でも、事前に空き家にかかる費用を把握しておけば、その後の対策も立てやすくなりますので、是非参考にしてみて下さい!

空き家の定義

空き家とはよく聞きますが、みなさんはどんな建物が空き家だかご存知ですか?

年に数回しか利用しないような別荘やセカンドハウスと呼ばれる家は「空き家」なのでしょうか?

「空き家」の定義については、一般的に空家特措法(あきやとくそほう)と呼ばれている(正式には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」)法律に定められています。
つまり、法律で空き家がどのようなものか定義されているという事ですね!

その法律によると、空き家は
「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)をいう」
とされています…

ん~…わかりずらい!

常態って…?どのくらい…?と思いませんか?

これではわかりにくいので、その法律則った解釈を簡単にお伝えしますと、

「1年以上使われていない家」

という事です。

これならわかりやすいですよね!

空き家にかかる税金の話

空き家の所有者となると気になるのが「お金」の問題ですよね!

そのお金の中で、まずは「税金」についてご説明いたします。

まず、「空き家」かどうかに関わらず、家や土地などの不動産を持っている場合にかかるのが「固定資産税(こていしさんぜい)」と「都市計画税(としけいかくぜい)」と呼ばれる税金です。
(都市計画税は地域によってない場合もあります)

この税金は、不動産を持っているとかかってしまうものなので売って処分するなどしない限り必要な費用になります。
(固定資産税の計算方法は、難しいのでここでは説明はしません)

しかし、場合によっては、この税金が今よりも高くなってしまう可能性があるのです…

それは、どんな場合かとういうと、持っている空き家が「特定空家」に認定されてしまうという場合です。
(特定空家とは、放置しておくと倒壊などの危険が及ぶ可能性があるものなどのことを言い、市などの行政が該当する空き家に対して指定することができます)

ただの空き家であれば固定資産税は変わらないのですが、この「特定空家」に指定されてしまうと、固定資産税が高くなってしまいます

これは、住宅である建物には固定資産税を減額しましょうという特例が特定空家にしてされてしまうと適応されなくなってしまうからなんです…

毎年かかる税金が、高くなってしまうのは経済的に負担となってしまう可能性があります。

その他にかかる費用について

維持管理費

空き家を所有することでかかる費用には、税金以外に「維持管理費」がかかります。

空き家は持っているだけで使用しないとどんどん劣化が進みます。

人が住まない家は劣化が早いなんて言いますよね!

でも、それは本当にそうなんです…

そのため、定期的に管理する必要があります。

管理にも2パターンあって、自分で管理するパターンと管理してくれる会社に依頼するパターンがあります。

自分で管理する場合は、お金がかかっても交通費や清掃道具などの費用程度で済むでしょう。

もう1つは、空き家管理会社に依頼する方法です。

この場合は、きちんと管理するとなると月額約3000円~10000円程度かかります。
(これは、会社とサービス内容によって金額が異なります)

場所によってはボランティア等を利用されている場合もあるようです。

解体費用

空き家をそのまま放置しておくと、当然家は劣化しボロボロになっていきます。

そこで、とりあえず壊したいという方も多いようです。

その場合の費用は、

木造の場合、1坪あたり20,000~40,000円程度が目安のようです。

ただ、これはあくまで目安で、建物を壊すときに使う機械が入れる広さがあるか、建物の解体にかかる日数などの条件によって異なります。

地域によっては、空き家の解体工事に必要な費用の一部を行政が出してくれる(助成金)場合もあるようですので、解体を検討されている方は、是非その地域の助成金をチェックしてみて下さい!

空き家所有者になった場合の対策

売る・貸す

空き家の所有者になった場合で、今後自分で利用する予定のない場合は、空き家となっている家を売ったりすることを検討されている方もいらっしゃるでしょう。

空き家は放置するとトラブルの元ですので、管理できないし、利用も考えていない場合は売るというのが処分の方法としては簡単で早いでしょう。

しかし、空き家となっている家の立地などによってはなかなか売れない(売るのが難しい)場合もあるようです。

また、空き家を利用して収入が欲しい、もしくは固定資産税が払えるくらいの収入を得たいと賃貸で貸し出しを検討される方もいらっしゃいます。

誰かが住んでいれば、劣化も放置しているよりは遅くなりますし、異常が見つかればすぐに対応できるでしょう。

ただ、賃貸で人に貸す場合は、借りる方が生活するのに不自由のないように改修等する必要が出てきてしまい、結果として最初にお金がかかる場合もあるので不動産屋等で相談してみるのがいいでしょう。

空き家管理会社に依頼する

空き家は、昔自分もそこに住んでいたことがあったり、自分の親がそこに住んでいたりする場合が多くあります。

そのため、周りから見れば空き家にしか見えないかもしれませんが、空き家の所有者からすると、思い入れがあったりするのもです。

そのため、中々人に貸したり、売ったりできないという方もいらっしゃいます。

ただ、自分は今空き家から離れた場所に住んでいるため管理できない。

そのような場合には、空き家を管理し、管理状況を適宜報告してくれる管理会社がいます。

費用は、月額3,000~10,000円程度かかりますが、近隣とのトラブルや犯罪に利用されるなどのリスクを考えると、自分でできないことは業者に依頼するという方が良いのかもしれません。

行政に相談する

全国的に空き家が増えているため、多くの場所で空き家に対する対策が検討されています。

空き家の情報をまとめた空き家バンクの設置を検討していたり、空き家を利用したい方と空き家所有者とを結ぶような対策をとっている場所もあります。

これは、各地域の行政によって対策の方法や内容が異なるため、気になる方は空き家のある地域の行政に問い合わせてみるのも1つの手でしょう。

助成金や対策についてアドバイスがもらえるかもしれません!

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、みなさん所有者になる可能性のある「空き家」の税金や費用についてわかりやすくご説明いたしました。
少しでも役立てていただけたら嬉しいです。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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