個人事業主として事業をされている方の中には、「部屋を借りようか」それとも「買った方が得かな」なんて迷われている方もいるでしょう。
事業をされている方なら誰でもコストを削減したり節税したり、事業にとってメリットがある方を選びたいものです。
そんな個人事業主の方が、お部屋選びで「購入」と「賃貸」のどちらを選ぶかの目安になるように、今回は購入するとどんなメリットがあるのかについて説明いたします。
目次
資産になる！
お部屋を借りると月々家賃を払いますが、何十年その部屋に住んで家賃を払い続けたとしても自分の物になることはありません。
しかし、お部屋を買うと当然支払いをしなければなりませんが、支払いが終われば自分の物にすることができます。
自分の物になれば借りているときとは違い、マンションを売ったり人に貸したりすることで現金に換えることができます。
その現金を何に使うかは自由ですから、事業の資金に充てたり、次にお部屋を買うときの資金にしたりすることができます。
わかりやすく具体的にお話ししましょう。
例えば、家賃１０万円のお部屋を１０年借りて住むとしましょう。
１０年間での家賃費用は、１０（万円）×１２（か月）×１０（年）＝１２００
つまり、１０年で１２００万円かかります。
１２００万円のマンションを買ってもかかる金額は同じです。
（正確には購入時の諸費用や固定資産税等かかりますので少し高くなりますが、わかりやすく同じ金額とします）
しかし、借りていた場合は１２００万かかっただけですが、買った場合は売れば購入時と全く同じ金額にはならないかもしれませんが、キレイに使えば同じくらいの金額の現金に換えることもできます。
ここが、部屋を買う大きなメリットです。
事業用資金の借入の担保にすることができる！
個人事業主の方が事業を続けていく中で、事業を拡大するためなどお金が必要になることもあるでしょう。
そんなとき、少額であれば貯蓄の中からそのお金を出すことができるので問題ありません。しかし、ある程度まとまった金額が必要な場合には、そんな大金をすぐに用意できる方は少ないでしょう。
そこで、そのお金を銀行など金融機関から借り入れることになります。
事業用資金の借入では、担保となる土地や部屋があるかで借りられる金額が変わってきます。
ある程度まとまった金額必要な場合には、担保が必要です。
当然ですが、借りた部屋を担保にすることはできません。
なので、個人事業主にとってはマンションを買う方が事業を続けるうえでメリットとなるのです。
マンションを購入すると、どんなものが経費に？節税対策！
個人事業主にとって売り上げを上げることも大切ですが、同じくらい節税することも大切です。
なので、マンションを購入するとどんな費用が経費として計上できるのかご説明いたします。
マンション購入金額＋諸費用
事業用としてマンションを購入する場合、マンションの金額と買うときにかかる仲介手数料などの諸費用は、まとめて計上することができます。
（正確には「経費」とは違い「減価償却費」という名前で呼ばれる費用で計上します）
また、自宅兼事務所としてお部屋を使う場合は、お部屋全部の床面積のうちどのくらいの割合を事務所としてしようするかを計算して、その分のみ計上することができます。
火災保険
この火災保険の保険料は経費として計上できる項目の一つです。
この保険料も、自宅兼事務所の場合は事務所としてしようする割合の分のみ計上することができます。
マンションの管理費や修繕積立金
マンションを買うと、マンションをキレイに長く使い続けることができるように「管理費（かんりひ）」という費用が毎月必要になります。
また、「修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）」というのは、マンションも建ってから何年も経つと劣化してきます。なので、毎月決まった金額を「修繕積立金」として集めてマンションにヒビが入ったりした場合など直すときの費用として使うのです。
これらの費用も経費として計上できる費用になります。
この２つも「マンション購入金額＋諸費用」や「火災保険料」などと同じで、自宅兼事務所としてお部屋を使う場合は、事務所としてしようする部分のみ計上できます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、個人事業主の方がマンションを買うか借りるかで迷ったときに、買う方を選ぶとどんなメリットがあるのかについてわかりやすくご説明いたしました。
お部屋選びに少しでも役立てていただければ嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
